熱望されているＣＳ向上

被保険利益が本質的なものであるとの立場からは、損害発生の可能性のない場合の損害保険契約(たとえば、被保険者と関係のない赤の他人が将来負うかもしれない費用や赤の他人が負うかもしれない損害賠償責任を担保する保険契約)は被保険利益がないので無効と主張されると思われるただ、このような場合には、被保険者にとっておよそ損害が発生しようがないため、損害保険に加入したとしても填補されるものは何もないのだから、そもそも契約の一般理論からもそのような契約は「目的の可能性」がなく、当然に無効であるともいえよう。
被保険利益は保険契約が賭博契約に陥る危険性があるため、それを防止するために必要であるにすぎないとの見解もある。この考え方では損害額以上の再調達価額が保険金として支払われる新価保険の説明が容易である。
実際上、損害保険にとって被保険利益概念が重要な意味を持つのは、前述のように、それを金銭に見積もった金額である保険価額と保険契約者が決めた保険金額が、保険事故発生の際に填補される金額(保険金)決定の基準になることにある。一方、生命保険の場合は、損害填補契約ではなく定額保険の一種であるため不労所得を目的とした賭博契約に利用される危険性がある。
現に、近世には賭博保険(といっても実質は賭博そのもの)が流行した。皇帝の死が賭の対象になったくらいである。

また、他人に勝手に保険を掛けて殺害する危険性もなしとしないそのため、保険金受取人が、ある人の死亡によって損害を被る可能性(すなわち被保険利益)がなければその人を被保険者とする生命保険契約は無効とする考え方が生じうる。英・米などでは、保険契約上、損害保険のみならず生命保険についても被保険利益が契約の有効要件として求められている。
わが国でも、生命保険についても被保険利益がなければならない、とする学説もある。しかし、商法では損害保険契約の場合と異なり、生命保険契約では被保険利益は必要とされていない。
損害噴補契約でなく定額保険である生命保険契約では、填補されるべき損害が前提とはきれないからである。というより、生命保険(定額給付の傷害保険なども同じであるが)は、被保険者の死や傷害(たとえばケガによる片目失明)によって、保険金受取人に具体的にいくらの損害(ないし経済的必要性)が生じるかを算定することが不可能だからである。
民法上、他人を殺傷した場合に、逸失利益や慰謝料の算定によって損害賠償額が定められるが、これはあくまで損害賠償のための便宜的計算であって、人の死や傷害による経済的損害額を正確に算定することは不可能である。それ故にこそ、商法は生命保険契約を損害保険契約とは別の類型である定額保険契約としたのである。
では、そのために賭博行為として利用される弊害はどう防止するのであろうか。商法は、被保険者の同意にそれを求めている。
すなわち、生命保険契約の契約者と被保険者が異なるとき(「他人の生命の保険」という)で被保険者の死亡を保険事故とする場合は、被保険者の同意がなければその契約は無効とし、また死亡保険金受取人の変更時にも被保険者の同意を必要とする(商法674条)ことで、賭博行為等に利用されることを防止しようとしているのである(同意があって契約が有効に成立した後で保険契約者や保険金受取人が被保険者を殺害した場合でも、保険者が免責きれることはいうまでもないが)。このように、商法は生命保険(商法は規定していないが、定額保険としての傷害・疾病保険も含むと解される)には被保険利益概念を不要としている。
だが、生命保険や傷害・疾病保険などは、主として家計や企業による生活保障(リスク保障)の重要な手段として、遺族や老後の生活保障あるいは疾病・傷害時の生活保障の目的で活用されるものであり、被保険者に保険事故が生じた場合、損害保険の場合のように具体的な損害額が決まらなくても、保険金受取人に何らかの損害ないし経済的必要性が生じることが前提となっていると考えるべきであろう。保険金受取人と何の利害関係もないときに、人は生命保険や傷害・疾病保険の被保険者になる(ことに同意する)はずがないのである。
ただ、生命保険契約の場合は、損害填補を目的とした損害保険契約に求められるような保険者の損害填補額決定の基準となる被保険利益概念が不要だということなのである。保険は、保険保護の客体が人の死亡、一定の時期の生存、疾病、傷害、介護など人に関するリスクであるか、住宅や工場の火災などのように物に関するリスクであるかによって人保険と物保険に分けられる。

人保険はほとんどが定額保険である。たとえば、定期保険、終身保険や養老保険は人の死亡や一定時期の生存を保険事故としてあらかじめ約定された保険給付を行う定額保険である。
前述のように、商法は定額保険を人の生・死に限定している(生命保険契約の定義)。ただ、疾病や傷害により治療を受けたり入院した場合にその実費を支払う実損填補保険もあるので、人保険がすべて定額保険ではないことに注意しなければならない。
なお、変額生命保険も保険金額の定め方が可変的に約定されているが、保険金額は客観的な基準によって自動的に決まるものであり、実損填補保険ではなく定額保険であることに変わりはない。一方、物保険はわが国ではすべて実損噴補保険として行われている。
保険契約は射停契約であるため賭博に利用される危険性が生じやすい。とりわけ、定額保険は保険事故が発生すれば、損害の有無・その金額にかかわらず約定の保険金額が支払われるので不労利得を目的とする賭博契約になる危険性がある。
人の生存、死亡、傷害、疾病、介護の場合は、前述のように被保険者の同意があればその危険性は防止できると考えられる。しかし、住宅とか家具といった物についての保険ではその危険性が強い。
そのため、物保険では定額保険ではなく実損填補保険として引き受けられているのである。保険者が引き受けた保険リスクの一部は当該保険者によってさらに他の保険者に移転されることがある。
この場合、当初の保険契約を元受保険といい、後の保険者同士の保険契約を再保険という。再保険に出すことを出再(保険)といい、再保険を引き受けることを受再(保険)という。
生命保険についても高額の保険は再保険に出きれることがあるが、損害保険の場合、大型旅客機や船舶等の保険は一保険者ではリスクの全部を保有(リテンション)することが困難であり、また台風等の自然災害等によってリスクが大きく変動する保険種目も多いので、損害(保険事故)が発生したときのリスクを回避するため、保険者もまた別の保険者にそのリスクを移転する再保険が広く国境を越えて利用されているのである。長い伝統を持つロンドンのロイズが世界中から再保険を引き受ける業者として有名である。
再保険を引き受けた保険者(再保険者)がさらにそのリスクの一部を出再することもある。この場合は厳密にいうと再々保険ということになるが、一般に再保険といわれている。
再保険の法的性格は、元受保険者が負う保険金支払責任を担保する保険として損害保険の一種である責任保険と解されている。

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